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旧民法 債権担保編

債権担保編

 

 

 

総則

 

1

 債務者の総財産は動産と不動産と現在のものと将来のものとを問はす其債権者の共同の担保なり但法律の規定又は人の処分にて差押を禁したる物は此限に在らす

 債務者の財産か総ての義務を弁済するに足らさる場合に於ては其価額は債権の目的、原因、体様の如何と日附の前後とに拘はらす其債権額の割合に応して之を各債権者に分与す但其債権者の間に優先の正当なる原因あるときは此限に在らす

 財産の差押、売却及ひ其代価の順序配当又は共分配当の方式は民事訴訟法を以て之を規定す

 

2

 義務履行の特別の担保は対人のもの有り物上のもの有り

 対人担保は之を左に掲く

  第1 保証

  第2 債務者間又は債権者間の連帯

  第3 任意の不可分

 物上担保は之を左に掲く

  第1 留置権

  第2 動産質権

  第3 不動産質権

  第4 先取特権

  第5 抵当権

 

 

 

1部 対人担保

 

1章 保証

 

3

 保証は任意のもの有り法律上のもの有り又裁判上のもの有り

 下の第1節乃至第3節の規定は右三種の保証に共通なり

 

1節 保証の目的及ひ性質

 

4

 保証は或人か債務者の其義務を履行せさるに於ては之を履行することを諾約する契約なり此約務は債務者の過失に帰す可き不履行の場合に於ては債権者に賠償

する約務を暗に包含す

 

5

 保証は主たる義務の目的と異なるものを目的と為すときは保証としては無効なり

 然れとも保証人は主たる債務者の諾約したる物又は所為の対価として不履行を予見したる過怠金額を有効に諾約することを得

 

6

 保証人の義務は主たる義務より一層大なることを得す又一層重き体様に服することを得す若し保証人の義務か一層大なるとき又は一層重きときは主たる債務の限

度及ひ体様に之を減す

 

7

 前条の禁止の規定は債務者より其主たる義務の為め物上担保を供せさるとき保証人より其従たる義務の物上担保を供することを妨けす又保証人か主たる債務者よ

り一層厳なる執行方法に服することをも妨けす

 保証人は亦第三者を引受人として己れを保証せしむることを得此引受人に対しては保証人は主たる債務者の地位を有す

 

8

 金額又は定まりたる物に制限したる保証は其利息にも果実にも其他の附従物にも及ふこと無し

 然れとも主たる義務の無限の保証は填補の利息、遅延の利息其他此債務の天然上、法律上又は合意上の附従物に及ひ又主たる債務者に対して為したる最初の訴

の費用と其訴を保証人に告知したる以後の費用とにも及ふ

 

9

 総て有効なる義務は之を保証することを得

 無能力者の取消すことを得へき義務と雖も亦有効に之を保証することを得其義務か裁判上にて取消されたる後と雖も保証は其効力を存す但保証人か其保証の際債

務者の無能力を知りたるときに限る

 

10

 何人にても将来の債務を保証することを得又債権者又は債務者の方に於て隨意の条件に繋る債務をも保証することを得但保証人に於て其債務の性質及ひ広狭を

査定することを得るときに限る

 

11

 何人にても債務者の委任を受け又は其不知にて又は其意に反しても其保証人と為ることを得

 弁済したる保証人の其債務者に対する求償は第2節第2款に於て之を規定す

 

12

 有効に保証人と為るには一般なると債務者に対するとを問はす無償にて義務を負担する能力を有することを要す

 然れとも主たる契約か有償なるときは保証人の債務者に対する無能力は債権者か之を知りたるときに非されは保証人より債権者に其無能力を以て対抗することを得

 

13

 債務を保証する意思は之を明示せさるときは明かに事情より生することを要す然れとも其意思は契約者の一方を他の一方に勧め又は其一方の現在若くは将来の有

資力を確言したる事実のみより之を推測することを得す

 若し証書の署名者中の一人か共同債務者なるか又は保証人なるかに付き疑あるときは之を保証人と看做す

 

14

 保証人の義務は其相続人の負担に帰し又債権者の相続人の利益に帰す但反対の要約あるときは此限に在らす

 

15

 債務者か保証人を立つ可き合意を以て義務を負ひたるときは其債務者は債務の性質及ひ大小に応し有資力の人に非されは保証人として之

 を立つることを得す

 若し右の保証人か無資力と為りたるときは債務者は前項と同一の条件を具備する他の者を立つることを要す

 此他保証人は義務を履行す可き控訴院の管轄地内に於て住所を有し又は仮住所を定むることを要す

 債権者より人を指定して保証人を要約したるときは本条の条件を要せす

 

16

 債務者か前条の条件を具備する保証人を立つること能はさるときは十分なる物上担保を与ふることを得

 

17

 商証券の保証及ひ仲狽?か委託者に対して諾約したる担保の特例は商法に於て之を規定す

 

2節 保証の効力

 

1款 保証人債権者間の保証の効力

 

18

 債権者は債務者に義務履行の催告を為したるも其効果あらさりしことの証拠を保証人に示さすして之を訴追することを得す

 然れとも債務者か行方知れす又は破産の宣告を受け若くは顕然たる無資力の形状に在るときは右の催告を必要とせす

 

19

 保証人は右の外下の制限及ひ条件に従ひ債権者か予め債務者の財産を検索して之を売らしむることを債権者に要求することを得

 

20

 保証人は明示又は黙示にて財産検索の利益を抛棄し又は主たる債務者と連帯して義務を負担したるときは検索の利益を享けす

 総ての場合に於て保証人は主たる債務の基本を争ふ前に検索の利益を以て債権者に対抗せさりしときは其利益を失ふ

 

21

 検索を要求する保証人は債務者の不動産にして義務を履行す可き控訴院の管轄地内に在るものを債権者に指示することを要す

 保証人は争に係る不動産をも他の債権者に優先にて抵当と為りたる不動産をも訴追債権者に抵当と為りたる不動産にして第三所持者の手に存するものをも指示す

ることを得す

 債務者に属する動産に付ては債務者之を物上担保として既に債権者に供したるときに非されは保証人其検索を要求することを得す

 

22

 債権者検索の有効なる対抗を受け其検索を為すことを怠りて債務者其後無資力と為りたるときは保証人は債権者の検索に因り得へかりし金額に満つるまて其義務

を免かる

 

23

 一人の債務者の為め数人の保証人あるときは債務は均一にて当然其間に分たる但不均一にて分別することを定め又は其保証人か或は債務者と共に或は各自の間

に連帯して義務を負担し若くは其他の方法にて分別を抛棄したるときは此限に在らす

 保証の義務か各別の証書より生するときと雖も分別の利益は存在す

 

24

 保証人は検察の利益を用ゐたると否と分別の利益を享くると否とを問はす訴追を受けたるときは第29条に明示したる目的を以て債務者を訴訟に参加せしむる為め基

本に付ての答弁前に民事訴訟法に定めたる方式及ひ条件に従ひ延期抗弁を以て債権者に対抗することを得

 

25

 保証人か基本に付て答弁するときは主たる債務の組成又は其消滅より生する抗弁を以て債権者に対抗することを得

 保証人は債務を保証するに当り債務者の無能力又は其承諾の瑕疵を知らさりしときは此等の事項より生する無効の理由を以ても対抗することを得

 

26

 右の抗弁に付き債権者と保証人との間に有りたる判決は債務者を害することを得す然れとも之を利することを得但其判決の牽連したる箇条は債務者に利なるものと

不利なるものとを分つことを得す

 

27

 債務者に対して時効を中断し又は債務者を遅滞に付する行為は保証人に対して同一の効力を生す

 保証人に対したる右同一の行為は保証人か債務者の委任を受け又は債務者と連帯して義務を負担したるときに非されは債務者に対して効力を生せす

 

28

 主たる債務者の為したる債務の自白は保証人を害す

 保証人の為したる自白は委任又は連帯ある場合に非されは債務者を害せす

 

2款 保証人債務者間の保証の効力

 

29

 債権者より訴追を受けたる保証人は第24条及ひ財産編第399条に掲けたる如く主たる請求に対して債務者の答弁を要す可き場合に於ては其答弁を為さしむる為め

又債務者の敗訴の言渡を受く可き場合に於ては債務者に対して次条に定めたる賠償の言渡を得る為め担保附帯の

 請求を以て債務者を訴訟に召喚することを得

 右担保附帯の請求は債務者の委任を受けたる保証人のみに属す

 

30

 主たる債務を弁済し其他自己の出捐を以て債務者に義務を免かれしめたる保証人は債務者より賠償を受くる為め之に対して担保訴権を有す但左の区別に従ふ

  第1 保証人か債務者の委任を受けて義務を負担したるときは其債務者に義務を免かれしめ又は債務者の名にて弁済したる元利、其担当したる費用、立替を為し

たる時より其利息其他損害あるときは其賠償の金額を債務者より償還せしむることを得又此委任の場合に於て保証人は其分限を以て言渡を受けたるときは債務者に

対し直ちに其賠償を受くる為め訴を為すことをも得

  第2 保証人か債務者の不知にて義務を負担したるときは債務者の義務を免かれしめたる日に於て之に得せしめたる有益の限度に従ひ右の賠償を受く若し保証人

か債務者の意に反して義務を負担したるときは保証人の求償の日に於て債務者の為め存在する有益の限度に非されは右の賠償を受くることを得す

 

31

 連帯又は不可分にて責に任する数人の債務者より保証人に委任を為したる場合に於ては其債務者は財産取得編第249条に従ひ保証人に対して連帯の担保人たり

 

32

 債務者を訴訟に参加せしむることを怠りたる保証人は其債務者か債権者に対抗す可き排訴抗弁を有したることを証するときは第30条に定めたる求償権を有せす

 若し債務者か債権者に対抗す可き延期抗弁のみを有したるときは右の懈怠ある保証人の求償に対し之を以て対抗することを得

 

33

 保証人は有効に弁済したるも債務者に其旨を有益に通知することを怠り為めに債務者か善意にて再ひ弁済し此他有償にて自己の免責を得たるときも亦其求償権を

失ふ

 右に反して債務者か自ら債務を消滅せしめたることを保証人に通知することを怠りたるときは債務者は場合に従ひ其債務の消滅後保証人の為したる弁済に付き責

任ありとの宣告を受くること有り

 孰れの場合に於ても利害の関係ある当事者は受取ることを得さるものを受取りたる債権者に対して求償権を有す

 

34

 委任を受けて義務を負担したる保証人は弁済を為す前又訴追を受くる前にても債務者より予め賠償を受くる為め又は未定の損失を担保せしむる為め左の三箇の場

合に於て之に対し訴を為すことを得

  第1 債務者か破産し又は無資力と為り且債権者か清算の配当に加入せさるとき

  第2 債務の満期の到りたるとき

  第3 満期の不定なる債務か其日附より十个年を過きたるとき

 

35

 債権者か完全の弁済を受けさる間は前条及ひ第29条に依り債務者より予め保証人に供す可き賠償は債務者其債権者に対する自己の免責を保する為め債権者の

名を以て之を供託し又は其他の方法にて之を留存することを得

 

36

 主たる債務を弁済し其他の方法に因り義務を消滅せしめたる総ての保証人は己れの権利に基きて有する訴権の外債務者又は第三者に対し債権者の有したる総て

の権利に付き財産編第482条第1号に従ひて代位す但第32条及ひ第33条の制限に従ふことを要す

 債権者か債務者の不動産に付き先取特権又は抵当権を有し其登記を為したるときは保証人は代位を目的として自己の条件附の債権を此登記に附記することを得又

譲渡の場合に於ては其不動産を所持する第三者は滌除の為め債権者の外保証人に対しても亦提供を為すことを要す

 債権者か有益なる時期に於て右の登記を為ささりしときは保証人は第45条及ひ財産編第512条に従ひ債権者に対して自己の免責を請求することを得

 

37

 連帯又は不可分なる義務の数人の債務者あるときは保証人は其中の或る者を保証し他の者を保証せさるときと雖も右の代位に依り債務者の各自に対して全部に付

き求償することを得

 

3款 共同保証人間の保証の効力

 

38

 一箇の債務に付き数人の保証人ありて其中の一人か任意なると否とを問はす債務の全部を弁済したるときは其保証人は主たる債務者に対する求償に関し上に記載

したる条件、制限及ひ区別に従ひ或は事務管理の訴権に因り或は債権者の訴権に因り他の保証人の各自に対して均一部分に付き求償することを得

 右の保証人か債務の全部を弁済せすして自己の部分より多く弁済したるときは其超過額の為めの求償は他の共同保証人の間に均一に之を分つ

 

39

 共同保証人中に無資力と為りたる者あるときは弁済したる者は其無資力者の引受人に対して求償権を有す若し引受人あらさるときは無資力者の部分は債務を弁済

したる者を加へ他の有資力なる共同保証人の間に之を分つ

 

40

 前条に依り訴を受けたる共同保証人は未た主たる債務者の財産の検索あらさるときは第20条以下に定めたる規則及ひ条件に従ひて予め其検索を請求することを得

 

 右同一の権利は保証人の引受人にも属す

 

41

 連帯して又は不可分なる債務の為め義務を負担したる数人の保証人中全部履行に付き訴を受けたる者は本訴に附帯して共同保証人を担保の為めに召喚し之に対

し同一の判決を以て前数条に許されたる言渡を受けしむることを得

 

42

 保証人の一人に対する時効中断又は付遅滞の行為は他の保証人に対して其効なし但其義務か連帯なるときは此限に在らす

 債権者と保証人の一人との間に主たる債務に関し有りたる判決及ひ自白は他の保証人を利することを得然れとも之を害することを得す

 

43

 相互に連帯し又は債務者と連帯したる保証人中に無資力と為りたる者あるときは各保証人の間に第67条乃至第69条を適用す但其各条に記載したる区別に従ふ

 

3節 保証の消滅

 

44

 保証は義務消滅の通常の原因に由り直接に消滅す

 保証の更改、免除、相殺及ひ混同は財産編第502条、第511条、第521条及ひ第538条に於て之を規定す

 

45

 債権者か故意又は懈怠にて保証人の其代位に因りて取得することを得へき担保を減し又は害したるときは総ての保証人は債権者に対して自己の免責を請求するこ

とを得

 保証人の引受人は保証人の権利に基き右の権利を援用することを得

 

46

 保証は主たる義務消滅の総ての原因に由りて間接に消滅す

 債権者と主たる債務者との間に為したる代物弁済、更改、免除、相殺及ひ混同の保証人に対する効力は財産編第461条、第501条、第506条、第521条及ひ第538

に於て之を規定す

 

4節 法律上及ひ裁判上の保証に特別なる規則

 

47

 法律の規定又は判決に従ひて保証人を立つる責ある者は自ら保証人を立てんと約したるときと同しく第15条及ひ第16条に定めたる如き条件を具備する保証人を立つ

ることを要す

 法律上及ひ裁判上の保証人を承認する手続は民事訴訟法に於て之を規定す

 

48

 裁判所は法律か裁判執行の為め保証人を立てしむる権能を付与したる場合に非されは此か為め保証人を立つ可きことを命するを得す

 

49

 裁判上の保証人及ひ其引受人は財産検索の利益を有することを得す

 

50

 法律上及ひ裁判上の保証人は其債務者に対する担保の求償に関しては常に之を債務者の代理人と看做す

 

 

 

2章 債務者間及ひ債権者間の連帯

 

総則

 

51

 義務の目的単数なるも主たる当事者として之に関係する人複数なるときは其義務は財産編第438条に指示し且下の2節に記載する如く受方又は働方にて連帯たるこ

と有り

 

1節 債務者間の連帯

 

1款 債務者間の連帯の性質及ひ原因

 

52条 

 債務者間の連帯即ち受方連帯は共同債務者をして其共通の利益に於ても債権者の利益に於ても相互に代人たらしむ

 此連帯は合意、遺言又は法律の規定より生す

 連帯は之を推定せす如何なる場合に於ても明示にて之を定むることを要す但不可分に関し第88条に記載したるものは此限に在らす

 

53

 数人の債務者の連帯義務は同一の行為を以て又同時、同所に於て之を契約することを要せす但其義務の目的及ひ原因は同一なることを要す

 又連帯債務者は別異及ひ不均一の体様又は負担を以て責に任することを得

 

2款 債務者間の連帯の効力

 

54

 数人の連帯債務者を有する債権者は其訴追せんと択みたる債務者に対し唯一人の債務者に於ける如く且其債務者より検索又は分別の利益の抗弁を受くること無く

義務全部の履行を要求することを得

 又債権者は皆済を受くるに至るまて同時又は順次に総債務者を訴追することを得

 

55

 各債務者は訴を受けたると否とを問はす連帯債務全部の弁済を受くることを債権者に強要することを得

 

56

 連帯債務者にして債務に於ける全部又は自己の部分より多額に付き訴へられたる者は共同債務者を訴訟に召喚し附帯の担保方法を以て其債務者をして答弁又は

弁済を担任せしむる為め必要なる期間を請求することを得但債権者に対しては訴追を受けたる債務者のみ其対手人たる可し

 共同債務者は亦其利益保護の為め任意に自費を以て訴訟に参加することを得

 

57

 連帯債務の履行の為め訴を受けたる各債務者は自己の権利に基くと共同債務者の権利に基くとを問はす義務の組成又は消滅より生する答弁方法を以て債務の全

部に付き債権者に対抗することを得

 右の外更改、免除、相殺及ひ混同に関しては財産編第501条、第506条、第509条、第521条及ひ第535条の規定に従ふ

 

58

 債務者の一人の無能力又は承諾の瑕疵に基きたる答弁方法は其人自身に非されは之を援用することを得す然れとも此答弁方法か一旦許されたる上は債務に於け

る其者の部分に付き他の債務者を利す但他の債務者か契約の際義務履行に付き其者の分担を予期すること有りたるときに限る

 

59

 前2条に規定したる種種の事項に付き債権者と債務者の一人との間に有りたる判決及ひ自白は他の債務者の利害に於て前2条に同しき限度及ひ区別を以て其効力

を生す

 

60

 一人の債務者と他の債務者との間に於ける連帯の存在のみに関して其一人と債権者との間に有りたる判決及ひ自白は他の債務者を害せす又之を利せす

 

61

 連帯債務者の一人に対し債権者の利益に於て時効を中断し又は付遅滞を成す原因は他の債務者に対して同一の効力を有す

 債務者の一人に対し債権者の利益に於て在する時効停止の原因は他の債務者の利益に於て其部分の為め時効の進行することを妨けす

 

62

 義務の目的物の滅失其他総て義務履行の不能か連帯債務者の一人の過失に因り又は其付遅滞後に生するときは他の債務者は債権者に対し連帯して損害賠償又

は過怠約款の責に任す但過失あり又は遅滞に在りし債務者に対する他の債務者の求償権を妨けす

 

63

 連帯債務者中にて債務を弁済し其他自己の出捐を以て共同の免責を得せしめたる者は他の債務者に対し弁済又は免責の限度に於て其各自の負担部分に付き自

己の権利に基きて求償権を有す

 右の求償中には会社及ひ代理の規則に従ひ弁償金及ひ必要なる出捐の賠償の外弁償以後の法律上の利息及ひ避くることを得さりし費用を包含す

 

64

 債務を弁済したる債務者は債権者の実際受取りたるものの限度に於てのみ財産編第482条第1号に従ひ法律上の代位に因りて其債権者の権利及ひ訴権を行ふこと

を得

 然れとも其債務者は前条に記載したる如く其共同債務者の各自の間に於て自己の訴を分つことを要す

 

65

 不注意にて弁済したる保証人に対し第32条及ひ第33条に規定したる求償の失権は訴追又は弁済を共同債務者に告知することを怠りたる連帯債務者に対して之を適

用す

 

66

 共同債務者の一人か上に指示したる方法の一に因り求償の行はれたる当時に於て無資力なるときは無資力者の部分は弁済したる者をも加へて他の資力ある者の

間に割合に応して之を分つ但求償者の責に帰す可き懈怠ありしときは此限に在らす

 

67

 何等の弁済も有らさる前に連帯債務者の一人の無資力と為りたるときは債権者は其債権の全額に付き清算に加はることを得

 此場合に於て弁済の残額は他の債務者之を負担す但其債務者の自己の部分外に負担したるものに対する求償は其清算に加はりたる他の債権者を害することを得

 

68

 債務者の一人の無資力と為りたる前に一分の弁済ありたるときは債権者は弁済残額の為めに非されは其清算に加はることを得す又一分の弁済を為したる他の債務

者は第63条に従ひ自己の受取る可きものを弁償せしむる為め清算に加はることを得

 

69

 何等の弁済も有らさる前に総ての連帯債務者又は其中の数人の無資力と為りたる場合に於て債権者は其債権の全額に付き各清算に加はることを得

 然れとも債権者か清算の一に於て配当金を受取りたるときは他の清算に於て其債権の全額に従ひ債権者に充てたる新配当金は以前の配当に於て未た受取らさるも

のの割合に応するに非されは債権者之を受取ることを得す

 受取の残額は各清算に之を返還す但各清算の弁済したるものの割合に従ふ

 

3款 債務者間の連帯の終了

 

70

 債権者か総債務者に対して連帯を抛棄するときは財産編第438条第1項に規定したる如く其債務者の義務は単に連合のものと為りて存し其他の性質を変すること無し

 

 

71

 財産編第510条に従ひ明示又は黙示にて債務者の一人又は数人に対してのみ連帯の抛棄ありたるときは他の債務者は連帯の免除を得たる者の部分に於てのみ其

義務を免かる

 連帯の免除を得さる債務者中に無資力者あるときは債権者は其無資力に付き連帯の免除を得たる者の部分を負担す

 

72

 債権者か連帯債務者の一人より供したる担保にして他の債務者の弁済して代位することを得へきものの全部又は一分を毀損し又は滅失せしめたるときは他の債務

者は其担保を供したる者の部分に付き連帯の義務を免かれんと請求することを得

 右の請求に因りて宣告したる免責は連帯の任意免除と同一の効力を有す

 

4款 全部義務

 

73

 財産編第378条、第497条第2項及ひ其他法律か数人の債務者の義務を其各自に対し全部のものと定めたる場合に於ては相互代理に付したる連帯の効力を適用す

ることを得す但其総債務者又は其中の一人か債務の全部を弁済する言渡を受けたるときも亦同し

 然れとも一人の債務者の為したる弁済は債権者に対し他の債務者を免かれしむ又弁済したる者は事務管理の訴権に依り又は債権者に代位して得たる訴権に依りて

他の債務者に対し其部分に付き求償権を有す

 

2節 債権者間の連帯

 

1款 債権者間の連帯の性質及ひ原因

 

74

 債権者間の連帯即ち働方連帯は権利の保存及ひ行使に付き其債権者をして互に代人たらしむ

 此連帯は合意又は遺言より生す

 

75

 数人の連帯債権者に対する債務者の約務は同一の行為を以て又同時、同所に於て之を契約することを要せす但其義務の目的及ひ原因は同一なることを要す

 又債務者は数人の債権者に対し別異及ひ不均一の体様又は負担を以て責に任することを得

 

2款 債権者間の連帯の効力

 

76

 各連帯債権者は唯一人の債権者なる如く義務全部の履行を債務者に要求することを得

 債権者の一人か訴を起したるときは他の各債権者は共通の利益及ひ自己の利益の保護の為め訴訟に参加することを得

 

77

 債務者は債権者の一人より訴追又は合式の要求を受けさる間は債務の全額の弁済を受くることを債権者の各自に強要することを得之に反する場合に於ては訴追者

又は要求者に対するに非されは弁済を為すことを得す

 若し同時に数人の訴追者又は要求者あるときは債務者は其総ての者に対するに非されは弁済を為すことを得す

 

78

 義務組成の瑕疵に基きたる抗弁に付き有りたる判決は債務の全部に対し総債権者の利害に於て其効力を生す但訴訟に其名を出たささりし者に対しても亦同し

 

79

 義務消滅の原因に基きたる抗弁に付き有りたる判決は左の区別に従ふに非されは訴訟に与からさりし債権者に対して其効なし

  第1 第77条に定めたる条件に従ひ債権者の一人に為したる弁済は全部に付き総債権者に之を以て対抗することを得又財産編第521条第3項に記載したる如く債権

者の一人に対し債務者の有する相殺に付ても亦同し但相殺の原因か第77条に従ひ債務者より其債権者に有効に弁済することを得へき時期に於て生したるときに限る

  第2 債権者の一人の行為より生し又は其権利に基きて生する更改、免除及ひ混同は財産編第501条第3項、第515条第1項及ひ第535条第2項に従ひ其債権者の

部分に非されは債務を消滅せしめす但此行為は他の債権者の訴追又は要求の前に在ることを要す又右同一の行為に関し及ひ弁済又は相殺に関する和解に付ても亦

同し

 

80

 債権者中の一人の一身に限る債務者の抗弁に付き有りたる判決は他の債権者を害せす又之を利せす又債権者の一人か其連帯に於ける権利に付き債務者と為した

る和解に付ても亦同し

 

81

 債権者の一人か債務者に対して時効を中断し又は其債務者を遅滞に付する行為は全部に付き他の債権者を利す

 債権者の一人の利益に於て法律の設定したる時効の停止は其部分に限り其一人のみを利す

 

82

 義務の全部又は一分の履行を得たる連帯債権者は他の債権者の特別の関係及ひ其相互の部分に従ひ之に其利益を分与することを要す

 

3款 債権者間の連帯の終了

 

83

 債権者間の連帯は抛棄に因りて止む其抛棄は明示に非されは之を為すことを得す

 

84

 連帯の抛棄は債権者の一人若くは数人又は其総員より之を為すことを得

 総債権者の働方連帯の抛棄は第70条に規定したる如く受方連帯の抛棄か共同債務者に対して生せしむると同一の効力を其債権者間に生せしむ

 若し債権者の一人又は数人か抛棄を為したるときは他の債権者は此抛棄を為したる者の部分に付てのみ訴を為し又は弁済を受くる権利を失ふ

 

85

 連帯の抛棄は債務者の承諾なくして有効なり

 然れとも其抛棄は之を債務者に告知せしか又は債務者明確に之を知りたるときに非されは上の規定を以て債務者に許したる弁済其他の行為に対して債権者より之

を援用することを得す

 債務者は抛棄を申立つる利益あるときは之を申立つることを得又抛棄か其権利の詐害に於て為されたるときは之を駁撃することを得

 

 

 

3章 任意の不可分

 

86

 財産編第441条及ひ第442条に規定したる不可分の外債務は尚ほ数人の債務者の負担又は数人の債権者の利益に於て債務履行の担保として任意上不可分たるこ

とを得但財産編第443条に指示したる如く受方又は働方の連帯に併合し又は併合せさること有り

 任意の不可分は合意又は遺言を以て之を設定することを得此不可分は明示たることを要す

 

87

 債務者の負担に於て設定したる不可分は同時に働方たる可きことの明示あるに非されは債権者の利益に於て存立せす

 又債権者の利益に於て設定したる不可分は同時に受方たる可きことの明示あるに非されは債務者の負担に於て存立せす

 

88

 受方なると働方なるとを問はす任意の不可分を設定したるときは受方又は働方の連帯を明示にて阻却せさる場合に限り債務者又は債権者の間に此連帯の効力を生

せしむ

 

89

 債務者の一人に対して時効を中断又は停止する原因は総債務に付き他の債務者に対して中断又は停止を生す

 又債権者の一人の権利より生する時効の中断又は其停止の原因は他の債権者を利す

 

90

 債権か受方又は働方にて同時に連帯及ひ不可分なるときは第83条及ひ財産編第510条に記載したる区別に従ひ明示なると黙示なるとを問はす連帯の抛棄は亦任意

の不可分の抛棄を惹起す但不可分の抛棄は連帯を存立せしむ

 

91

 財産編第444条乃至第449条、第501条第4項、第506条第3項、第509条第1項、第513条、第515条第2項、第521条第4項、第536条及ひ第537条第2項の規定は任意の

不可分に之を適用す

 債権者か不可分にて義務を負ひたる債務者の代位に因りて得ること有る可き担保を滅失せしめ又は減少せしめたるときは其債務者は債権者に対して第72条の免責

を援用することを得

 

 

2部 物上担保

 

 

 

1章 留置権

 

92

 留置権は財産編及ひ財産取得編に於て特別に之を規定したる場合の外債権者か既に正当の原因に由りて其債務者の動産又は不動産を占有し且其債権か其物の

譲渡に因り或は其物の保存の費用に因り或は其物より生したる損害賠償に因りて其物に関し又は其占有に牽連して生したるときは其占有したる物に付き債権者に属

 委任なくして他人の事務を管理したる者は必要の費用及ひ保持の費用の為めに非されは其管理したる物に付き留置権を有せす

 

93

 債権者か留置する権利を有したる物の一分のみを留置したるとき其部分は総債務を担保するに足るに於ては之を担保す

 之に反して債権者は債務者より一分の弁済を受けたりと雖も全部の弁済を受くるに至るまて留置権に服したる総ての物を留置することを得

 

94

 留置権は留置物の価額に付き債権者に先取特権を付与せす

 然れとも留置物より天然又は法定の果実又は産出物の生するときは留置権者は他の債権者に先たちて之を収取することを得但其果実又は産出物は其債権の利息

に充当し猶ほ余分あるときは元本に充当することを要す

 留置権者は其収取することを怠りたる果実及ひ産出物に付き其責に任す

 

95

 留置権は債務者か留置物を譲渡し又他の債権者か之を差押へ及ひ売却せしむる妨と為らす

 然れとも孰れの場合に於ても取得者は留置権者に全く弁済せすして其物を占有することを得す

 

96

 右の外動産又は不動産の留置権者は次の2章に規定したる如く動産又は不動産の質取債権者と同一の責任に従ふ

 此他動産質及ひ不動産質に関する規定は此章の規定に触れさる限りは留置権に之を適用す特に債権者か有意にて留置権を行ふことを怠り又は実際之を行ふこと

を止めたるときは其留置権を失ふ

 

 

 

2章 動産質

 

1節 動産質契約の性質及ひ成立

 

97

 動産質は債務者か一箇又は数箇の動産を特に其義務の担保に充つる契約なり

 

98

 動産質契約は債務者の委任を受け又は好意にて債務者の為め担保を供する第三者と債権者との間にも亦之を為すことを得

 孰れの場合に於ても動産質を供したる第三者は第30条及ひ第31条に従ひ保証人の如く債務者に対して求償権を有す

 

99

 動産質は其物を処分する能力を有する者に非されは有効に之を供することを得す

 合意上、法律上及ひ裁判上の管理人に付ても亦同し此等の者は其権限を踰えさることを要す

 若し債務に関係なき第三者より動産質を供したるときは其第三者は第12条に記載したる如く無償にて物を処分する能力を有することを要す

 

100

 動産質は債権及ひ質物を明かに指定せる証書を以てするに非されは之を設定することを得す

 右質物は之を他物に易ふることを得さる様詳細に記載し且要用あるときは之を評価することを要す

 若し質物か定量物なるときは其種類、数量、尺度を以て之を指定することを要す

 

101

 法律に従ひ証人に依りて債権を証することを得る場合に於ては証書の調製を要せす此場合に於ては債権の額及ひ質物の相違なきこと其性質、価額を或は併合し或

は各別に人証を以て証することを得

 

102

 動産質は質取債権者か有体なる質物を現実に且継続して占有するに非されは之を以て第三者にも他の債権者にも対抗することを得す

 然れとも質物は当事者双方か選定し又は債権者か自己の責任を以て選定したる第三者の手に之を寄託することを得

 此規定は債権の無記名証券にも之を適用す

 

103

 質物か債権の記名証券なるときは質取債権者は其証券を占有することを要す

 此他記名証券の質の設定に付ては債権の譲渡を告知する通常の方式を以て第三債務者に其設定を告知し又は其第三債務者か任意にて之に参加することを要す

 又財産編第347条の規定は右の場合に之を適用す

 右は総て裏書を以て取引す可き商証券又は商品の質に関し商法に記載したるものを妨けす

 

104

 会社の記名の株券又は債券を質と為すときは証券の交付の外会社定款又は法律に於て株券又は債券の譲渡の為めに定めたる方式を以て之を会社に告知し其帳

簿に之を記入することを要す

 

105

 動産質は当事者の意思に従ひ働方及ひ受方にて不可分たり但反対なる明示の合意あるときは此限に在らす

 動産質は債務者より債務の一分を弁済したるときと雖も元利及ひ費用の皆済に至るまて質物の全部及ひ各箇に於て存在す

 

2節 動産質契約の効力

 

106

 質取債権者は質物を返還するまて其看守及ひ保存に付き善良なる管理人の注意を加ふる責あり

 質取債権者は債務者の許諾を受けすして質物を賃貸することを得す又債務者の許諾を受けたるとき又は物の使用か其保存に必要なるときに非されは自を之を使用

することをも得す

 若し質取債権者か質物を濫用するときは裁判所は其失権を宣告することを得

 

107

 質取債権者は自己の責任を以て質物を自己の債権者に転質と為すことを得此場合に於ては転質を為さされは生せさる可き意外又は不可抗の危険に付ても亦其責

に任す

 

108

 質物か果実又は産出物を生するときは之に関し質取債権者は第94条第2項に定めたる留置権者の権利及ひ義務を有す

 質と為したる債権に関しては質取債権者は其利息を収取し之を自己の債権に充当す然れとも債務者の特別なる委任を受けすして其元本を受取ることを得す但裏書

を以て取引す可き証券に関するときは此限に在らす

 

109

 質取債権者か質物保存の為め必要の出費を為したるときは債権に先たち動産質を以て其出費の弁償を担保す

 質物の隠れたる瑕疵に因りて債権者の受けたる損害の賠償に付ても亦同し

 

110

 質取債権者は動産質の附きたる主従の債務及ひ前条の償金の皆済に至るまて債務者及ひ其譲受人に対して質物の占有を留置することを得

 債権者は其債権の満期に至らさる間は債務者の他の債権者より為す質物の差押及ひ其競売を拒むことを得

 

111

 動産質の附きたる債務か満期と為りたるとき債務者履行を為ささるに於ては質取債権者又は其他の債権者より質物の競売を求むることを得質取債権者は他の債権

者に先たち元利、費用及ひ第109条に掲けたる償金の弁済を受く

 

112

 他の債権者より競売を求めす又は之を実行することを得さるとき質取債権者は質物を己れの有と為さんとすることに付き債務者と一致せさるに於ては鑑定人の評価

したる価額に達するまて質物を弁済に充つ可きことを裁判所に請求することを得但其請求書を債務者に予め提示することを要す

 質物の価額か債務を超ゆる場合に於ては質取債権者は債務者に其超過額を弁償することを要す

 

113

 総て動産質契約の約款又は債務満期前の合意にして債権者に其債権の全部又は一分に付き弁済の為め裁判上の評価なくして流質を許すものは当然無効たり

 本条の禁止を犯す為め債務者か債権者に為したる受戻約款附の売買其他の合意は之を無効と宣告することを得

 本条に定めたる無効は質取債権者より之を援用することを得すして債務者又は其承継人のみ之を援用することを得

 

114

 質物か質取債権者の方に存する間は其債務の免責時効の成就を停止す

 

115

 質物の占有は常に容仮の占有にして其占有の継続期の如何に拘はらす又債務か弁済其他の方法にて消滅したる後と雖も質取債権者は取得時効を援用することを

得す

 然れとも財産編第185条に定めたる二箇の場合に於ては容仮たることは止む

 

 

 

3章 不動産質

 

3節 不動産質の目的、性質及ひ組成

 

116

 不動産質契約は不動産質債権者に他の総債権者より先に其不動産の果実及ひ入額を収取する権利を付与す

 債務の満期に至れは債権者は抵当権ある債権者の権利を行ふ

 此期限は三十个年を超過することを得す之を超ゆるときは当然三十个年に減縮す

 此期限は縦令之を延ふるも前後通算して三十个年を超過することを得す

 

117

 不動産質は債務者の為め第三者之を設定することを得其不動産質は債務者と設定者との間に於ては動産質の為め第98条に定めたる効力を生す

 

118

 不勧産質は第197条及ひ第198条に従ひ抵当と為すことを得へき財産の上に非されは之を設定することを得す

 此他設定者は質と為す財産の収益権を自ら有することを要す其質は如何なる場合に於ても其収益権の継続期間を超過することを得す

 不動産質設定の為めに要する能力は第209条及ひ第210条に定めたる抵当設定の能力と同一なり

 

119

 不動産質か合意上のものなるときは其質は公正証書又は私署証書を以てするに非されは当事者の間に之を設定することを得す

 又不動産質は第212条に従ひ遺言上の抵当の許さるる場合に於ては遺言を以て之を設定することを得

 不動産質は之を設定する証書又は遺言書に依り財産編第348条に従ひて登記したる後に非されは之を以て第三者に対抗することを得す

 右の登記は抵当の順位を保存する為め抵当の登記に同しき効力を有す

 

120

 不勧産質を設定する証書又は遺言書には其不動産の精確なる指示の外元利の債権額を指示することを要す

 右の指示か不十分なる場合に於ては既に為したる登記に補足の合意を附記す然れとも此附記は其日附後に非されは効力を生せす

 

121

 質と為したる物権か用益権、賃借権又は永借権なるときは此権利の設定証書に依る登記に其質権を附記するを以て足れりとす

 

122

 質取債権者は右の外動産質に関し第102条に記載したる如く其債権を担保する不動産を現実に占有することを要す

 

123

 不動産質は動産質に関し第105条に記載したる如く働方及ひ受方にて不可分たり

 

2節 不動産質の効力

 

124

 質取債権者は質に取りたる不動産を財産編第119条乃至第122条に規定したる制限に従ひ且質契約の期間に限り賃貸することを得但反対の合意あるときは此限に

在らす

 又質取債権者は自己の権利の継続期間に限り動産質に付き第107条に記載したる如く自己の責任を以て其不動産を転質と為すことを得

 

125

 質取債権者は租税其他毎年の公課を負担す

 質取債権者は小修繕及ひ必要且急迫なる大修繕を為す責に任す若し此に違ふときは損害賠償を負担す但此大修繕の費用は債務者之を償還す

 

126

 建物、宅地の質に付ては債権者は自を之を領すると之を賃貸するとを問はす其貸賃を自己の債権の利息に充当し猶ほ超過額あるとき又は債権か無利息なるときは

元本に充当す

 田畑山林の質に付ては当事者の間に於て果実と利息とは計算せすして相殺したりと看做す但反対の合意あるとき又他の債権者に対し又は利息の法律上の制限に

付き顕著なる詐害あるときは此限に在らす

 貸賃又は果実を利息に充当するには毎年の公課及ひ保持、管理、栽培の費用を控除したる盾轅価額に付き之を為す

 

127

 質取債権者は如何なる反対の合意あるに拘はらす常に己れの為め負担重きに過くると思慮する収益権を将来に向ひて抛棄し無利息にて抵当権のみを存することを

得然れとも適当の時期に非されは之を為すことを得す

 

128

 債権者は債務の皆済に至るまて質に取りたる不動産の占有を留置することを得

 然れとも質取債権者は債務の満期前又は満期後に債務者又は他の債権者より求めたる売却に故障を申立つることを得す

 又質取債権者は満期後自ら売却を申立つることを得

 右は下に指示したる別異の効力を生す

 

129

 他の債権者より求めたる売却の場合に於ては質取債権者は其順位に於て其抵当権を行ひ且其債権者か如何なる先取特権又は抵当権ある他の債権者にも先んせ

られさるとき及ひ先んせらるるも他の債権者か総ての代価を取尽さすして残余あるときは取得者は質取債権者の尚ほ受く可きものの為め第116条に従ひ質の終了す可

き時期に至るまて留置権に遵ふ責あり

 債務者の為したる売却にして先取特権若くは抵当権ある債権者又は質取債権者の請求に因りて増価競売の有りたる場合に於ても亦同し

 然れとも質取債権者自ら売却を求めたる場合に於ては其収益権及ひ留置権は消滅す但其売却に付き明白に此権利を留保し且順位の如何を問はす他に先取特権

又は抵当権ある債権者あらさるときは此限に在らす

 右二箇の条件あるときは取得者債務の消滅に至るまて質権に遵ふ責あり

 

130

 第106条、第109条、第110条及ひ第113条乃至第115条は不動産質にも之を適用す

 

 

 

4章 先取特権

 

総則

 

131

 先取特権は合意なきも法律か或る債権の原因に附著せしめたる優先権なり但動産質及ひ不動産質より生する先取特権は合意上のものとす

 先取特権は法律の制限して定めたる原因、条件及ひ目的に於けるに非されは存在せす

 先取特権か第三所持者に対して追及権を付与する場合及ひ其権利行使の条件も亦法律を以て之を定む

 

132

 先取特権は動産質及ひ不動産質に関し第105条及ひ第123条に記載したる如く働方及ひ受方にて不可分たり

 

133

 先取特権の負担ある物か第三者の方にて滅失し又は毀損し第三者此か為め債務者に賠償を負担したるときは先取特権ある債権者は他の債権者に先たち此賠償に

於ける債務者の権利を行ふことを得但其先取特権ある債権者は弁済前に合式に払渡差押を為すことを要す

 先取特権の負担ある物を売却し又は賃貸したる場合及ひ其物に関し権利の行使の為め債務者に金額又は有価物を弁済す可き総ての場合に於ても亦同し

 

134

 先取特権の種類は之を左に掲く

  第1 債務者の総動産及ひ附随にて其総不動産に係る一般の先取特権

  第2 或る動産に係る特別の先取特権

  第3 或る不動産に係る特別の先取特権

 

135

 一般又は特別の先取特権を有する債権者の相互の順位は本章の各節に於て之を規定す

 不動産に付き先取特権を有する債権者は其同一の不動産に付き抵当権を有する債権者に先たつ但法律に於て特別に規定したる場合は此限に在らす

 同原因又は同順位の先取特権ある債権者は其債権額の割合に応して弁済を受く

 

136

 本法に定めたる先取特権は商法又は特別法を以て規定し又は規定す可き先取特権を妨けす

 商法又は特別法の先取特権は別段の規定なき場合に於ては下に定めたる一般の規則に従ふ

 

1節 動産及ひ不動産に係る一般の先取特権

 

1款 一般の先取特権の原因

 

137

 動産及ひ不動産に係る先取特権ある債権は之を左に掲く但下に定めたる制限及ひ条件に従ふ

  第1 訟事費用

  第2 葬式費用

  第3 最後疾病費用

  第4 雇人給料

  第5 日用品供給

 

1則 訟事費用の先取特権

 

138

 訟事費用の先取特権は或は債務者の財産を保存する為め或は其財産を清算配当する為め各債権者の共同利益に於て正当に為せる裁判上若くは裁判外の総ての

行為に付き金銭の立替を為したる債権者又は給料若くは謝金を受取る可き債権者に属す

 総債権者に有益ならさりし費用に付ては先取特権は特別のものにして其費用の為め利益を得たる債権者に対するに非されは之を以て対抗することを得す

 

2則 葬式費用の先取特権

 

139

 債務者の身分に応し且慣習に従ひて為したる葬式費用は先取特権あるものとす

 先取特権は債務者の担当に係る同居親族の葬式費用にも亦之を適用す

 此先取特権は葬式に連続したる出費に及はす縦令其出費か慣習上のものたるも亦同し

 

3則 最後疾病費用の先取特権

 

140

 最後疾病費用の先取特権は債務者又は前条に指定したる親族の死亡前の疾病に関する医師、薬商、看病人其他此に類する費用を包含す但債務者の破産前又は

無資力前の疾病及ひ其親族の疾病に関する費用も亦同し

 長病の場合に於ては右の費用の先取特権は最後の一个年の費用に之を制限す

 右の費用を生せしめたる疾病の外なる原因の為め死亡ありたるときと雖も先取特権は猶ほ存す

 

4則 雇人給料の先取特権

 

141

 雇人の先取特権は債務者又は其担当に係る同居親族の雇人に属す

 右の先取特権は最後の一个年の給料のみを担保す

 

5則 日用品供給の先取特権

 

142

 日用品供給の先取特権は債務者又は其担当に係る同居の親族及ひ雇人の生活に必要なる日用品の供給者に属す

 右の先取特権は最後の六个月間の供給のみを包含す

 

2款 一般の先取特権の効力及ひ順位

 

143

 一般の先取特権は先取特権ある各債権者か動産に付き配当を受け尚ほ不足あるに非されは不動産に付き之を行ふことを得す

 然れとも動産代価の配当に先たち不動産代価の配当あるときは債権者は仮に条件附にて之に加入することを得但日後動産代価の配当加入に於て弁済を得さる部

分に非されは之を受くることを得す

 動産代価の配当に有益なる時期に加入することを怠りたる債権者は動産に付き受く可かりしものの限度に於て不動産に付き其優先権を失ふ

 

144

 一般の先取特権の互に競合する場合に於ては第138条乃至第142条に列記したる相互の順序に従ひて配当加入を定む

 右の数条に掲けたる同原因の債権は同順位にて配当に加入す

 若し一般の先取特権か動産に係る特別の先取特権と競合するときは其順位は下の第2節に於て之を規定す

 不動産に係る特別の先取特権は一般の先取特権に先たち又特別の抵当は後の設定に係ると雖も詐害なきに於ては一般の先取特権に先たつ

 然れとも一般の先取特権は其発生前の取得に係る一般の抵当にも先たつ

 一般の抵当の負担ある総不動産を同時に売却したる場合に於ては一般の先取特権は各不動産の売却代価の割合に応して其総不動産に付き配当に加入す

 若し順次に右の不動産を売却するときは一般の先取特権は初の売却に付き全部之を充当し尚ほ附随にて次の売却に付き之を充当す且此先取特権を負担せし不動

産に付き一般の抵当を有する債権者は他の不動産の売却代価に付き求償権を有す

 

145

 一般の先取特権は不動産か債務者に属する間は他の債権者に対抗する為め其不動産に付ての登記を要せす

 

2節 動産に係る特別の先取特権

 

1款 動産に係る特別の先取特権の原因及ひ目的

 

146

 上の第2章に規定したる先取特権を有する動産質取債権者の外下に指定したる動産物に付き先取特権を有する債権者は之を左に掲く

  第1 不動産の賃貸人

  第2 種子及ひ肥料の供給者

  第3 農業の稼人及ひ工業の職工

  第4 動産物の保存者

  第5 動産物の売主

  第6 旅店主人

  第7 舟車運送営業人

  第8 保証金を供する義務ある公吏の職務上の所為に対する債権者

  第9 右保証金の貸主

 

1則 不動産賃貸人の先取特権

 

147

 居宅、倉庫其他の建物の賃貸人は賃借人の使用又は商工業の為め此建物内に備へたる動産物に付き先取特権を有す

 右の動産物か賃借人に属せすと雖も先取特権は猶ほ存す但賃貸人か賃貸場所に此動産物の持込を知りたる当時其物の賃借人に属せさる事実を知らす且其事実を

予見するに足る可き理由あらさりしときに限る

 賃貸人の先取特権は現金に付き又賃借人及ひ其家族の一身の使用に供したる金玉宝石に付き又無記名なるも証券に付き之を行ふことを得す

 

148

 賃貸人は家賃の当期分及ひ後の一期分の弁済を担保するに足る可き動産を賃貸したる場所に備ふることを賃借人に要求することを得賃借人之を為さす且此家賃の

前払又は之に相当する其他の担保を供せさるときは賃貸人は賃貸借を解除することを得尚ほ損害あるときは其賠償を求むることを得

 賃貸場所に備へたる動産を賃貸人の許諾なくして取去りたるも別に詐害なきに於ては賃貸人は其担保か不足と為りたるとき且賃借人に属する権利の限度内に非さ

れは此動産を其場所に復せしむることを得す

 然れとも賃貸人の権利を詐害して為したる行為に付ては賃貸人は財産編第341条以下に記載したる条件及ひ区別に従ひ第三者に対して其行為を廃罷せしむることを

 右は総て第133条に依りて賃貸人の有する権利を妨けす

 

149

 賃貸借と永貸借とを問はす田畑山林の賃貸人は賃借人か居宅並に土地利用の建物内に備へたる動産に付き及ひ土地の利用に供したる動物、農具其他の器具に

付き上と同一の限度に於て先取特権を有す

 右の賃貸人は賃貸したる土地の収穫物其他の産出物か猶ほ土地に附著すると土地に保存し有るとを問はす其収穫物及ひ産出物に付き先取特権を有す

 分果賃貸人は賃貸したる土地の収穫物其他の産出物の中にて自己の権利を有する部分か猶ほ分果小作人の方に存する間は直接に其収穫物其他の産出物の上に

先取特権を行ふ

 

150

 賃借権の譲渡又は転貸の場合に於て賃貸人は賃貸場所に備へ有る動産か譲受人又は転借人に属することを知ると雖も其先取特権は此等の物に及ふ

 此場合に於て先取特権は第133条に従ひ譲渡又は転貸の代価として主たる賃借人の受取る可き金額に及ふ但前払を以て賃貸人に対抗することを得す

 

151

 賃借人の財産の総清算の場合に於ては賃貸人は土地、建物の借賃其他の負担に付き前期、当期及ひ次期の分に非されは前数条に定めたる先取特権を有せす

 此他先取特権は賃貸借より生する他の合意上の義務、前期及ひ当期に於ての賃借人の過失又は懈怠の為め賃貸人の受く可き賠償及ひ賃貸人か請求することを得

へき解除に添ひたる損害賠償を担保す

 

152

 右清算の場合に於て他の債権者は自己の利益の為め賃貸借の解除を防止し及ひ初より転貸又は譲渡の禁止あるに拘はらす其賃借権を転貸し又は譲渡すことを得

但賃貸借残期の為め賃貸人に土地、建物の借賃其他の納額を担保することを要す

 

2則 種子及ひ肥料の供給者の先取特権

 

153

 所有者、用益者、賃借人又は占有者に種子及ひ肥料を供給したる者は之を用ゐたる年の果実に付き先取特権を有す

 蚕種及ひ蚕の飼養に供する桑葉を供給したる者に付ても亦同し

 

3則 農業稼人及ひ工業職工の先取特権

 

154

 雇人の外其年の耕耘収穫の為め労動したる稼人は一个年間の給料の為め其収穫物に付き先取特権を有す

 又工業の職工は工業より生する産出物又は製造品に付き先取特権を有す但其年の給料中最後の三个月間の為めのみに限る

 

4則 動産物保存者の先取特権

 

155

 動産物の修繕又は保存の費用に付ての債権者は第92条に従ひ己れに属する留置権を行はさるときと雖も其修繕又は保存したる物に付き先取特権を有す

 右の先取特権は金額、有価物其他動産物に関する物権又は人権を債務者の為めに追認し保存し又は実行せしめたる裁判上又は裁判外の行為の費用に之を適用

 

5則 動産物売主の先取特権

 

156

 動産物の売主は代価弁済の為め期限を許与したると否とを問はす其代価及ひ利息の為め売却物に付き先取特権を有す

 若し補足額を以てする交換ありて其補足額か譲渡したる物の価額の半を超ゆるときは先取特権は其補足額の為め交換に付き存在す

 

157

 先取特権は売却物か用方に因り又は不動産に合体するに因りて不動産と為りたるときと雖も猶ほ買主の占有に在り且変形せさる間は存続す但合体の場合に於ては

不動産を毀損せすして其物を分離するを得ることを要す

 

158

 売主の先取特権は財産取得編第47条及ひ第82条に規定したる留置及ひ解除の権利を妨けす

 

6則 旅店主人の先取特権

 

159

 旅店の主人は旅客其従者及ひ牛馬の宿泊料、食料の為め其旅客の携帯して尚ほ旅店に存する手荷物に付き先取特権を有す

 

7則 舟車運送営業人の先取特権

 

160

 舟車運送営業人は旅客又は荷物の運送賃の為め及ひ関税其他正当なる附従の費用の為め自己の手に存する運送物に付き先取特権を有す

 運送営業人か運送物の引渡より四十八時以内に債務者又は其名を以て其物を受取りたる者に対し其物を返還するか又は運送賃其他の費用を弁済するかの催告を

為し且其効果を生せしむる為め成る可く短き時間に裁判上の請求を為したるときは其先取特権は物の引渡後と雖も存続す

 如何なる場合に於ても第三取得者に対して物を回復することを得す但第148条に規定したる如く詐害ある場合は此限に在らす且第133条の適用を妨けす

 

8則 職務上の所為に対する債権者の先取特権

 

161

 保証を供する義務ある公吏の職務上の過失又は職権の濫用より生する債権は其保証金に付き先取特権あり

 

9則 保証金貸主の先取特権

 

162

 前条の保証金を貸付たる第三者は職務上の所為より害を受けたる者に弁済ありし後第二位にて此保証金に付き先取特権を有す但第三者か貸付の当時又は他の債

権者より何等の故障をも述へさる前規則に従ひて其権利を証したるときに限る

 

2款 動産に係る特別の先取特権の順位

 

163

 動産に係る特別の先取特権と一般の先取特権と競合するときは優先の順序を左の如く規定す

  第1 訟事費用は其費用の有益たりし総債権者の債権に先たつ但有益の限度又は割合に従ふ

  第2 此他四箇の一般の先取特権は第137条に定めたる順序を以て総ての特別の先取特権に先たつ但特別の先取特権に属せさる動産の不足なる場合に限る

 

164

 一箇の動産に付き特別の先取特権を有する諸種の債権競合するときは其相互の優先権は下の順序及ひ区別に従ひて之を定む

 第一の順位は先取特権の目的物を保存したる者に属す

 若し数人の債権者漸次に保存を為したるときは優先権は其間にて最後の保存者に属す

 第二の順位は合意上の動産質に因り或は不動産の賃貸人、旅店主人又は運送営業人の如く黙示の動産質に因りて物を質に取りたる債権者に属す

 第三の順位は物の売主に属す

 然れとも質取債権者は動産質設定の時其物の保存費用の未た支払あらさることを知らさりしときは第一順位を得

 之に反して質取債権者か売却代価の未た支払あらさることを知りたるときは売主之に先たつ

 収穫物に関しては第一の順位は農業の稼人に第二の順位は種子及ひ肥料の供給者に第三の順位は土地の賃貸人に属す

 工業の職工は工業より生する産出物又は製造品に付き賃貸人に先たつ

 公吏の保証金に関しては職務上の所為に対する各債権者は相共に債権の割合に応し其債権の日附に関せす他の債権者に先たち又保証金を貸付たる債権者にも

先たつ其保証金を貸付たる債権者は保証金の残額に付き第二位にて先取特権を有す

 

3節 不動産に係る特別の先取特権

 

1款 不動産に係る特別の先取特権の原因及ひ目的

 

165

 左の債権者は下に定めたる債権の為め其条件に従ひ不動産に付き先取特権を有す

  第1 売買、交換其他有償の行為に因り又無償なるも負担を帯ふる行為に因りて不動産を譲渡したる者は其譲渡したる不動産に付き先取特権を有す

  第2 共同分割者は分割中に包含したる不動産に付き先取特権を有す

  第3 工匠、技師及ひ工事請負人は工事に因りて不動産に生したる増価に付き先取特権を有す

  第4 先取特権を生せしむる行為の当時譲渡人、共同分割者、工事請負人に支払ひたる金銭の貸主は右同一の不動産に付き先取特権を有す

 

1則 譲渡人の先取特権

 

166

 譲渡人の先取特権は左の各人に属す

  第1 売買の代価及ひ利息其他の負担に付ては売主

  第2 交換の補足額、負担及ひ交換物の追奪担保に付ては交換者

  第3 贈与の負担に付ては贈与者又は其承継人

 此他の不動産譲渡人は一般に其対価及ひ負担に付き先取特権を有す

 

167

 売買の代価、交換補足額の外売買、交換、贈与の負担及ひ交換其他有償の合意に於ける追奪担保の未定の賠償は譲渡の証書又は日後の証書を以て金銭にて之

を定むることを要す

 此他右の証書は次款に記載する如く之を公示することを要す

 

168

 交換其他不動産の譲渡の対価として受取りたる不動産の追奪担保の為めの先取特権は其追奪か譲渡の時より十个年内に生し且廃罷す可からさる判決より一个年

内に担保の請求を存し之を公示したるときに非されは存在せす

 対価として受取りたる動産に関しては担保の為めの先取特権は追奪か一个年内に生し且廃罷す可からさる判決より一个月内に請求を為し之を公示したるときに非さ

れは存在せす

 

169

 不動産の譲渡人の先取特権は債務者の所為に因り又は其権利に基き且其費用を以て不動産に加へたる増加及ひ改良に及はす

 

2則 共同分割者の先取特権

 

170

 社員其他の共有者は或は抽籤の方法或は合意上の指定或は不分物競売に因れる分割より生する左の債権の為め其分割に於て各自の得たる不動産に付き互に先

取特権を有す

  第1 補足額の為め即ち配当過分の返還の為めには之を負担せる分割者に帰したる不動産に付き先取特権あり

  第2 不分物競売の代価の為めには其競売したる不動産に付き先取特権あり

  第3 分割者の一人か其配当部分の動産又は不動産に於て受けたる追奪の担保の為めには他の分割者に帰したる総不動産に付き先取特権あり但各分割者の債

務の部分に限る

 

171

 右の担保は左の諾件に之を適用す

  第1 社員にして他の社員に対し補足額又は不分物競売の代価を負担したる者の無資力

  第2 分割者の一人の配当部分に債権を充てたるとき其債務者の無資力但其債務者は分割者たると外人たるとを問はす分割の当時無資力たりしことを要す

 

172

 第168条は分割者間の追奪担保の先取特権に之を適用す

 分割者たると否とを問はす債務者の無資力に関しては其担保は元本に於ける債務の満期より一个年内に請求を為し之を公示したるときに非されは当事者の間にて

も第三者に対しても之を負担せしむることを得す

 債務か無期又は終身の年金権たるとき債務者の無資力か分割の日より十个年後に生するに於ては其担保の負担は止む

 債務か利息を生する元本にして其満期か十个年以上に及ふときも亦同し

 

173

 第169条の規定は分割者の先取特権にも亦之を適用す

 

3則 工匠、技師及ひ工事請負人の先取特権

 

174

 工匠、技師及ひ工事請負人は建物、土手若くは堀割の築造若くは修繕又は地上に為したる排泄、灌漑、開墾、置土其他之に類似する工事より生する債権の為め先

取特権を有す

 右の先取特権は鉱坑及ひ石坑の開掘、利用、閉鎖又は廃止に関する地下又は外部の工事の為め工匠、技師及ひ工事請負人に属す

 

175

 右の工事より生する先取特権は其工事に因り土地又は建物に加へたる増価にして先取特権行使の当時猶ほ存するもののみに付き存在す

 右の増価は裁判所の選任したる鑑定人の作れる三箇の調書を以て之を証することを要す

 此第一調書は工事を始むる前に之を作りて場所の現状を明定し且目論見たる工事の概略を指示することを要す

 此第二調書は工事の受取に付き争あるも工事の竣成より又は原因の如何を問はす其工事の絶止より三个月内に之を作り且其工事より現に生する増価を証すること

を要す

 此第三調書は配当加入の請求の当時之を作り且右増価の存するものを証することを要す

 

4則 金銭貸主の先取特権

 

176

 前数条に掲けたる先取特権は譲渡若くは分割の当時又は工匠、技師若くは工事請負人との契約の当時に於て売買若しくは不分物競売の代価、交換若くは分割の補

足額又は工事の代金の弁済の為め金銭を貸付たる者に法律に依りて直接に属す但其金銭の貸付及ひ使用を此等の行為の証書中に記載したるときに限る

 若し譲渡人、分割者又は工事の為めの債権者の利益に於て先取特権の生せし後に金銭を貸付たるときは貸主は財産編第480条及ひ第481条に定めたる条件及ひ

方式に従ひ債権者又は債務者より合意上の代位を得たるときに非されは先取特権を取得せす

 孰れの場合に於ても金銭の貸主か債務の一分のみを払ひたるときは貸主は其払ひたるものの割合に応し財産編第486条に従ひ原債権者と共に先取特権を行ふ

 

2款 債権者間に於ける不動産の特別先取特権の効力及ひ順位

 

177

 前款に掲けたる先取特権は下に定めたる方法、条件及ひ期間を以て公示し且保存したるときに非されは之を以て他の債権者に対抗することを得す

 

178

 売買代価の為めの売主の先取特権及ひ補足額の為めの交換者の先取特権は代価又は補足額の全部又は一分を未た弁済せさる旨を記したる所有権移転証書に依

る登記を以て之を保存す

 又交換に於ける追奪担保の為め及ひ売買、交換其他所有権移転契約の附従負担の為めの先取特権は証書に依る登記を以て之を保存す但担保及ひ負担の評価を

証書中に記載したるときに限る

 

179

 分割者の先取特権は分割証書に依る登記を以て之を保存す但其証書に不分物競売代価又は補足額即ち配当過分の返還及ひ追奪担保の評価其他各配当部分の

負担の評価を記載したるときに限る

 

180

 右譲渡又は分割の証書に依る登記なき間は取得者又は分割者の権利に基き物上担保を得たる債権者は其担保を登記したるときと雖も其登記を以て先取特権ある

譲渡人又は分割者に対抗することを得す但工事より生する先取特権ある債権は此限に在らす

 然れとも利害関係人は原契約者の承諾を得すと雖も常に右譲渡又は分割の登記を為さしむることを得

 

181

 譲渡又は分割の証書に其対価物の全部若くは一分の未た弁済あらさること又は負担の付し有ることを記載せさるときは日後の証書を以て此脱漏を補ふことを得且其

補脱は債権者の注意を以て譲渡又は分割と共に之を公示することを得

 右の補脱を譲渡又は分割の登記と共に公示せさるときは債権者は何時にても其補脱を公示することを得但此場合に於ては先取特権は単純なる法律上の抵当に変

性す

 右の抵当は二箇の公示の間に於て債務者の権利に基き物上担保を取得し且合式に之を公示したる債権者に之を以て対抗することを得す

 譲渡若くは分割の証書に記したる負担又は担保の評価を日後の証書に記載したるときも亦同し但其証書に依る抵当の登記は其登記を為したる日附に従ひて債権者

の順位を定む

 

182

 譲渡人又は分割者は其先取特権か法律上の抵当に変性したるときは此抵当の登記前に債務者の権利に基き物上担保を取得し且合式に保存したる債権者を害して

義務不履行の為めの解除訴権を行ふことを得す

 

183

 工匠、技師又は工事請負人の先取特権は第175条に定めたる第12の調書に依り登記するを以て之を保存す

 此第1調書に依る登記は工事を始むる前に之を為すことを要す

 第2調書に依る登記は其調製より一个月内に於て之を為すことを要す

 第2調書に依る登記の効力は第1調書の日附に遡及し且工事の前又は後に債務者と契約したる各人に対し其増価に付ての優先権を先取特権ある債権者に保有せし

 利害関係人中の一人の為したる右調書に依りて為したる登記は委任なきときと雖も他の関係人を利し且総関係人に其債権の割合に応して弁済を受くる為めの同一

の順位を保有せしむ但総ての者か有益の時期に於て必要なる疏明を為すことを要す

 

184

 前条に指定したる期間に二箇の調書に依る登記の一を為ささりしときは先取特権は法律上の抵当に変性し其順位は左の日附を以て之を定む

  第1 工事の竣成又は絶止の時より三个月内に第二調書を調製し且次月内に之を登記したるときは第1調書の遅延登記の日附

  第2 右の三个月内に第二調書を調製せす又は三个月内に之を調製したるも次月内に之を登記せさるときは其第2調書に依る登記の日附

 

185

 取得、分割又は工事の為め初に金銭を貸付たる者の第176条第1項に従ひて有する先取特権は譲渡人、分割者又は工事請負人に於けると同一の方法を以て之を保

存す

 右貸主か日後代位に因りて譲渡人、分割者又は工事請負人に承継したるとき未た先取特権の公示あをさるに於ては其貸主は主たる証書及ひ代位証書に依る登記

に因りて其公示を為さしむ

 若し代位前に公示ありたるときは貸主は登記に代位の附記を請求す可し

 又先取特権ある債権を譲受けたる者は譲渡の附記を請求す可し

 此末の二箇の場合に於て附記を為さしむることを遅延したる代位者又は譲受人は其以前善意にて債務者又は其承継人と原債権者との間に為したる弁済其他の免

責の行為を駁撃することを得す

 

186

 上に記載したる如くに保存したる先取特権又は抵当ある債権にして利息又は年金の附きたるものは利息又は年金の満期と為りたる最終の二个年分に非されは元本

と同一の順位にて配当に加入することを得す但満期の利息又は年金の中にて二个年以外のものの為め漸次に特別の抵当登記を為す可き債権者の権利を妨けす

 

187

 不動産に付き先取特権ある債権者間の相互の優先権は左の順序に従ふ

  第1 工匠、技師及ひ工事請負人但其債権か他の債権より後に生したるときも亦優先権を有す此工事より生する増価額か右の各人に全く弁済するに足らさる場合

に於ては債権の割合に応し同一の順位にて其配当加入を定む

  第2 譲渡人又は分割者

   逐次の譲渡又は分割の場合に於ては優先権は債権者間最も旧き者に属す

 金銭の貸主は或は初より或は合意上の代位に因り貸付たる其金銭にて全部又は一分の弁済を受けたる債権者と同一の順位を有す

 

188

 先取特権の登記及ひ其更新、抹消、減少に関する規則は先取特権及ひ抵当権に共通にして之を次章に規定す

 

3款 第三所持者に対する不動産先取特権の効力

 

189

 合式に公示したる先取特権は其負担ある不動産に付き第三所持者にまて追及す

 第三所持者か下に定むる方法の一に依りて先取特権ある債権者に弁済せさるときは其債権者は第三所持者に対し其不動産を差押へ之を競売に付することを得

 

190

 一般の先取特権は第三所持者の取得の登記前に之を登記したるときに非されは其第三所持者に移転したる不動産に付き追及権を与へす

 

191

 転得者の取得の登記前に登記せさる譲渡又は分割に因りて先取特権を有する債権者は其先取特権の生したる権原を登記することに付き転得者より催告を受けたる

も一个月内に其登記を為ささりしときに非れは追及権を失はす但此一个月には距離に応して法律上の期間を加ふ

 然れとも転得者は其譲渡人か十个年以上不動産に付き法定の占有を為したるときは右の催告を為す責なく且旧所有者の総ての先取特権を免かる

 

192

 工事に因り先取特権を有する債権者は工事の竣成又は其絶止の前に譲渡の登記ありたるも第1調書に依る登記に因りて追及権を行ふことを得

 工事の竣成し又は絶止したるとき第二調書の調製及ひ之に依る登記の二箇の期間か未た経過せさるに於ては右の債権者は此期間の満了後又は第2調書を調製し

且之に依りて登記す可き催告を受けたるも一个月内に之に応せさりし後に非されは先取特権を失はす

 

193

 先取特権ある債権者は追及権を保存し及ひ之を行ふ為めに必要なる公示を為ささるも第三所持者の負担したる譲受代価に付き弁済を受くる権を失はす但代価の弁

済前又は順序配当手続の閉鎖前に自ら債権者たることを知らしめ且其債権を証したるときに限る

 

194

 先取特権に関する追及権、其条件、効力竝に第三所持者か所有権徴収を避くる方法及ひ先取特権消滅の原因は次章の第3節第5節乃至第7節の規定に従ふ但先取

特権の固有の規則に反するものは此限に在らす

 

 

 

5章 抵当

 

1節 抵当の性質及ひ目的

 

195

 抵当は法律又は人意に因りて或る義務を他の義務に先たちて弁償する為めに充てたる不動産上の物権なり

 

196

 抵当は動産質及ひ不動産質に付き記載したる如く働方及ひ受方にて不可分たり但反対の合意あるときは此限に在らす

 

197

 抵当は不動産の完全所有権の上のみならす用益権、賃借権、永借権及ひ地上権の上にも此等の権利を支分したる所有権の上にも之を設定することを得

 然れとも完全の所有権を有する者は虚有権又は用益権のみを分離して之を抵当と為すことを得す

 之に反して所有者は其不動産の限界に因りて定まりたる部分又は其不分の幾部分を抵当と為すことを得

 地役は要役地より分離して之を抵当と為すことを得す又用方に因る不動産は其附著する不動産より分離して之を抵当と為すことを得す

 

198

 左に掲くるものは之を抵当と為すことを得す

  第1 使用権、住居権其他譲渡すことを得す又は差押ふることを得さる財産

  第2 財産編第10条第2号及ひ第3号に掲けたる如き不動産債権

  第3 同条第4号に掲けたる如き不動産と為したる債権但之を不動産と為すことを許可する法律か其抵当を許ささるときに限る

 船舶の抵当に付ては商法の規定に従ふ

 

199

 此章の規定は商法其他特別法に於て異例を設けさる限りは此等の法律を以て設定したる抵当に之を適用す

 

200

 抵当は意外及ひ無償の原因に由り或は債務者の所為及ひ費用に因りて不動産に生すること有る可き増加又は改良に当然及ふものとす但他の債権者に対して詐害

なきことを要し且前章に規定したる如き工匠、技師及ひ工事請負人の先取特権を妨けす

 抵当は債務者か縦令無償にて取得したるものなるも其隣接地に及はさるものとす但新囲障の設立又は旧囲障の廃棄に因りて隣接地を抵当不動産に合体したるとき

も亦同し

 

201

 意外若くは不可抗の原因又は第三者の所為に出てたる抵当財産の滅失、減少又は毀損は債権者の損失たり但先取特権に関し第133条に記載したる如く債権者の賠

償を受く可き場合に於ては其権利を妨けす

 若し抵当財産か債務者の所為に因り又は保持を為ささるに因りて減少又は毀損を受け此か為め債権者の担保か不十分と為りたるときは債務者は抵当の補充を与

ふる責に任す

 此補充を与ふること能はさる場合に於ては債務者は担保の不十分と為りたる限度に応し満期前と雖も債務を弁済する責に任す

 

202

 抵当財産の差押なき間は債務者は財産編第119条及ひ第120条に定めたる期間其不動産を賃貸することを得又其果実及ひ産出物を譲渡し及ひ管理の総ての行為を

為すことを得

 

2節 抵当の種類

 

203

 抵当は法律上、合意上又は遺言上のものたり

 

1款 法律上の抵当

 

204

 左の抵当は総ての要約に関せす当然成立す

  第1 婦か其夫に対して有すること有る可き総債権の為め婚姻の日現に夫に属すると日後之に属す可きとを問はす其夫の総不動産に付き婦の有する抵当但夫の

未成年たるときも亦同し

  第2 未成年者及ひ禁治産者か其後見人に対して有する総債権の為め現在に属すると将来に得るとを問はす後見人の総不動産に付き有する抵当

  第3 国、府県、市町村及ひ公設所か行政法の定めたる限度と条件とに従ひ会計吏員の管理の為め其不動産に付き有する抵当

 又第181条及ひ第184条に従ひて変性したる先取特権より生する抵当は之を法律上の抵当と看做す

 

2款 合意上の抵当

 

205

 合意上の抵当は公正証書又は私署証書を以てするに非されは之を設くることを得す

 代理人を以て抵当を設定するときは委任の要旨を抵当の設定証書に示すことを要す

 

206

 本邦に存在する財産に付き外国に於て為したる抵当の合意は此種類の行為の為め外国に於て用ゆる方式に従ひ之を為したるときは其効を生す然れとも特別法に

規定したる条件に従ふに非されは此合意に依り本邦に於て登記を為すことを得す

 

207

 抵当の設定証書には義務の担保に充てたる不動産を其性質及ひ所在を以て特に指示することを要す

 若し抵当の設定か債務者の現在の各不動産を特に指示せすして其全部又は一分を包含するときは債務者の請求に因り債権の担保に必要なる限度に其抵当を減少

することを得

 債務者の将来の財産に付ての一般又は特別の抵当の設定は無効たり

 

208

 抵当の設定証書には右の外義務の原因、体様及ひ其主従の目的を明かに指示することを要す

 義務の目的か金銭たらさるときは之を評価す可し然れとも其評価は登記の時に於ても猶ほ之を為すことを得

 

209

 抵当は抵当に充てんと欲する物の所有権又は収益権を有し且有償又は無償にて其物を処分する能力を有する者に非されは之を承諾することを得す但第三者の抵

当設定に関する第211条の親定を妨けす

 若し有期の物権を抵当と為したるときは其抵当は此権利の時期外に効力を生することを得す然れとも抵当と為りたる権利か此時期の満了前或る出来事に因り物の

価額を代表する償金に移りたるときは債権者此償金に付き其権利を行ふ

 

210

 未成年者、禁治産者及ひ失踪者の財産は法律に定めたる原因及ひ方式に依るに非されは其代人に於て之を抵当と為すことを得す

 

211

 合意上の抵当は第98条及ひ第117条に於て動産質及ひ不動産質に付き記載したる如く債務者の債務を担保する為め第三者より之を設定することを得

 右の抵当は之を設定せしむる為め債務者か何等の出捐も為ささるときは債務者に対しては恩恵なりとす

 又抵当は債権か無償なるとき又は有償なるも諾約なくして主たる合意以後に之を設定したるときは債権者に対しても恩恵なりとす

 

3款 遺言上の抵当

 

212

 抵当は遺贈の担保の為め又は第三者の債務の担保の為めにのみ遺言を以て之を設定することを得

 

3節 抵当の公示

 

1款 登記の条件及ひ期間

 

213

 凡そ法律上、合意上又は遺言上の抵当は下に定めたる条件に従ひ其不動産所在地の登記所に於て登記を為したるに非されは之を以て第三者に対抗することを得

 数箇の登記所の管轄に跨かる不動産の全部を抵当と為したるときは其主たる部分の所在地を管轄する登記所に於て登記を為し他の登記所に於ては其登記及ひ日

附の記載のみを為す

 

214

 抵当は其設定の後債務者の無資力か正当に宣告せられ又は其財産の全部若くは過半の差押に因り顕然と為りたるときは有効に之を登記することを得す但破産の

場合に於ける登記の権利に付ての商法の制限を妨けす

 抵当財産の譲渡ありたるとき其譲受人に対して債権者の登記する権利の制限は第5節に於て之を規定す

 

215

 債権者か財産の管理権を有せさるときは抵当の登記は法律上又は裁判上の代人之を為す

 抵当の登記は総理代理人及ひ法律上又は合意上の抵当の附著したる行為を為す委任を受けたる部理代理人の権利及ひ義務に属す

 又登記は債権者の委任なくして事務管理者之を為すことを得

 

216

 婦の法律上の抵当は夫か婦に対し契約其他の方法にて条件附なると否とを問はす債務者と為りたる時より夫又は裁判所の許可を要せす婦の請求に因りて之を登記

することを得又其登記は婦の適当と思考する不動産の全部又は一分に付き之を為すことを得但第226条に記載する如く夫の有する抵当減少の権利を妨けす

 婦か登記を為ささるときは夫は婦の担保の為め十分なる不動産に付き其登記を為すことを要す

 婦又は夫か登記を為ささるときは縦令委任なきも婦の親族又は姻族にて之を為すことを得但婦の故障又は抛棄なきことを要す

 

217

 未成年者の法律上の抵当は夫か婦の法律上の抵当を登記すると同一の場合に於て同一の条件に従ひ後見人之を登記することを要す

 後見人登記を為ささるときは後見監督人又は親族会員其登記を為すことを要す若し之を為ささるときは未成年者に対し連帯して損害賠償を負担す

 未成年者も亦自治産者と為りたる後は其登記を求むることを得

 

218

 前条第1項及ひ第2項の規定は禁治産者の法律上の抵当に之を適用す

 処刑言渡に因れる禁治産の場合に於ては禁治産者の特別の代理人にても登記を求ることを得

 

219

 債権者の相続人又は譲受人は原債権者のみの名を以て或は自己と原債権者との連名を以て登記を求むることを得

 債権者の代理人又は事務管理者より登記を求むるときは其名及ひ分限を本人の名及ひ分限と共に記載す可し

 

220

 債務者か死亡したるときは登記は債権者の選択に因りて其債務者に対し又は其相続人に対して之を為すことを得

 第三者の設定したる抵当に関しては設定者に対して登記を為すことを要す

 

221

 法律上、合意上又は遺言上の抵当の登記は三十个年間其効力を有す三十个年後は債権の時効か中断又は停止に係りたるときと雖も其登記の効力を失ふ

 右抵当の時効は無能力者に対して停止せす但其代人に対する求償を妨けす

 然れとも三十个年の期間満了前に登記を更新し旧登記の日附を精確に記載したるときは抵当の順位は旧登記と同一の日附にて存す

 登記の効力を失ひし後の更新は新登記に同しく其更新の日附に於てのみ効力を生す

 

222

 三十个年の期間に於ける登記の更新は旧登記後に起りたる債務者の破産、無資力又は死亡に拘はらす之を為すことを得

 

223

 登記に関する争は抵当財産所在地の裁判所に之を訴ふ可し

 

2款 登記の抹消、減少及ひ正誤

 

224

 登記の抹消は左の場合に於て之を為す

  第1 債権か無効たり若くは鎖除す可きものたるとき又は其全部の消滅したるとき

  第2 抵当か有効に設定せられさるとき

 右は第230条に記載したる如く或る不動産に付ての登記を抹消することを妨けす

 

225

 登記の抹消は債務者又は其承継人の請求に因りて之を宣告することを要す但下に規定したる方式に於て債権者より抹消を許したるときは此限に在らす

 

226

 婦の法律上の抵当を或る不動産に制限せさる場合に於て其債権の担保に必要なるより多き不動産に付き登記ありたるとき又は婚姻契約若くは配偶者間の特別合意

に因りて婦の債権額を評価せさる場合に於て其債権の正当なる評価より更に多き金額の為めに登記ありたるときは夫又は其承継人は不動産又は金額に関し裁判上

にて此登記の減少を請求することを得

 

227

 右に同しく後見人又は其承継人は未成年者又は禁治産者の担保に必要なるものの外に為したる登記の減少を請求することを得但親族会議の決議に因りて抵当を或

る不動産に制限せす又は債権額を評価せさるときに限る

 

228

 合意上の抵当は債務者の現在の総財産に関し過度なるときに非されは第207条に記載したる如く債務者其減少を請求することを得す

 債務者は債権者の登記したる債権の評価の減少を請求することを得但設定証書又は別証書を以て許価を為ささるときに限る

 

229

 遺言上の抵当は相続の不動産に付き遺言者其制限を為さす又は債権を評価せすして之を設定したるときは相続人其減少を請求することを得

 

230

 債務か半額以上消滅したるときは債権者は債務者の要求に因り三種の抵当に付き金額のみの登記を減少す可し

 債務者は一分の弁済を為したるときは常に自費にて登記に之を附記することを得

 

231

 債務者の請求を正当とする判決には抵当を免かれたる不動産又は評価を改めたる金額を指示す

 右第一の場合に於ては抵当の登記を抹消し第二の場合に於ては之を減少す

 

232

 前数条に従ひ或る不動産に抵当の登記を減少したる場合に於て其不動産か債権者の担保に不十分と為りたるときは意外の事又は不可抗力に因ると雖も債権者は

抵当の補充を請求することを得

 

233

 登記の抹消又は減少は確定判決に依るに非されは之を為すことを得す又証書を以てするに非されは債権者之を承諾することを得す

 

234

 任意の抹消又は減少か債務の消滅に基くときは其抹消又は減少を承諾するには債権者其債務の弁済を受け又は之を追認する能力を有するを以て足れりとす

 抹消か右の外第224条に記載したる原因の一に基くときは債権者和解するの能力を有することを要す

 又抹消又は減少か抵当を無償にて抛棄する性質を有するときは債権者無償にて債権を処分する能力を有することを要す

 

235

 登記の抹消又は減少を承諾する為めの委任は証書を以て之を与ふることを要す

 然れとも抹消又は減少か債務の消滅に基くときは債務者の免責を承諾する権限を有したる代埋人に於て其抹消又は減少を承諾することを得

 和解又は無償の抛棄に付ては委任は明示たることを要す

 

236

 抹消又は減少を為すには其合意又は判決を登記に附記することを要す

 

237

 抹消若くは減少を後日の判決又は債務者との合意にて鎖除若くは解除したるときは其判決又は合意を更に登記し又は前登記に附記す此場合に於ては前登記は前

債権者の為め其効力を回復す然れとも抹消若くは減少の後に於て不動産に付き権利を取得し抵当の復旧の公示前に其権利を登記したる第三者には此登記を以て対

抗することを得す

 

238

 登記、更新、抹消又は減少に訛誤又は脱漏あるも此か為め鎖除を為すに足らさるときは当事者の協議又は判決を以て正誤を為す

 

4節 債権者間の抵当の効力及ひ順位

 

239

 凡そ不動産に付き登記したる抵当債権者は無特権債権者に先たち其不動産の代価の配当に加入することを得

 法律上、合意上又は遺言上の抵当を有する数人の債権者間に於ては其配当加入の順位は数箇の登記を同日に為したるときと雖も其登記の前後に因りて之を定む

 

240

 登記は掲載したる利息及ひ定期の附従物に其経過したる最後の二个年分に限り主たる債権と同一の順位を得せしむ但二个年以外の利息及ひ附従物の為め債権者

の日後登記を為すの権利を妨けす然れとも此登記は其日附後に非されは効力を生せす

 

241

 抵当の順位は債権か条件附なるとき又は信用を開きて為す貸付の如く漸次の支払より生するときと雖も亦登記に因りて之を定む

 

242

 債権者か数箇の不動産に付き抵当を有し其各箇の代価か同時に清算ありしときは其債権は総不動産の価額の割合に応して之を分配す可し

 漸次の清算の場合に於て右の債権者か不動産中の一箇の代価に因りて全く弁済を受け此一箇の不動産に付き其債権者の次に抵当を有する一人又は数人の債権

者か為めに弁済を受くることを得さるときは其一人又は数人の債権者は他の各不動産に付ては其相互の順位を以て右弁済を受けたる債権者の抵当に当然代位す

 

243

 前条の代位は原債権者に次て右各不動産に付き登記を為したる債権者に対して其効を生す

 右の代位者か登記に其代位を附記したるときは其代位者を順序配当手続中に加はらしむることを要し且其承諾あるに非されは何等の抹消又は減少をも為すことを

得す

 

244

 凡そ債権を処分する能力ある抵当債権者は同一債務者の他の債権者の利益に於て自己の抵当又は其順位のみを抛棄することを得但財産編第500条及ひ第503

に於て更改に関し規定したるものを妨けす

 若し抵当債権を数次に数人に対し譲渡、抛棄又は代位の目的と為せしときは優先権は承継人中登記に自己の権利の設定権原を附記し又は登記の有らさりしときは

之を為して其取得を第一に公示したる者に属す

 

245

 右の外第185条の規定は前2条の場合に之を適用す

 

246

 抵当債権者又は無特権債権者は他の抵当の登記なきを知りたることを自認すと雖も登記の欠缺を申立つる権利を失はす

 

247

 不動産の売却代価を以て全部の弁済を受けさる抵当債権者は其残額に付ては無特権債権者たり

 若し不動産の売却に先たちて動産有価物の配当を為すときは抵当債権者は其債権全額の為め無特権債権者として仮に其配当に加入す

 其後に至り抵当不動産の代価の配当あるときは抵当債権者は動産有価物に付き何等の弁済をも受けさりしか如く其配当に加入す然れとも此配当に於て全く弁済を

受く可き者は動産の配当にて受取りたる金額を控除するに非されは其抵当の配当額を受取ることを得す其控除したる金額は動産財団中に之を返還す

 不動産の代価の配当に於て一分のみの弁済を受くることを得へき者に付ては其残額に従ひ其動産財団に対する権利を定む但此割合外に受取りたるものは之を動

産財団中に返還す

 右の返還金額は純粋の無特権債権者と有益に配当に加入するを得さる抵当債権者及ひ債権の一分のみに付き之に加入したる抵当債権者との間に於て更に之を配

当す

 

5節 第三所持者に対する抵当の効力

 

総則

 

248

 抵当不動産か譲渡され又は用益権其他の物権を負担したるときは其権原の登記前に登記を為したる抵当債権者は第三取得者に対し債務の弁済を請求する権利を

保有し又此不動産の売却代価を以て弁済を受くる為め其不動産の徴収を訴追する権利を附随にて保有す

 然れとも財産編第119条及ひ第120条に規定したる期間を以て為し又は更新したる賃貸借は抵当債権者之を遵守することを要す

 

249

 所有権の支分権を抵当と為したる場合に於て債務者其権利を抛棄したるときは其抛棄の登記前に抵当登記を為したる債権者は其抛棄に拘はらす追及権を保有す

 

250

 公正証書を以て設定したる抵当は其不動産を差押へ之を売却せしめたる無特権債権者には競落の登記前に其抵当登記を為したるときは之を以て対抗することを得

但第214条に掲けたる場合に於て為せる登記の無効たることを妨けす

 

251

 第三所持者の破産又は無資力は其取得の登記あるまては抵当登記の妨碍と為らす

 

252

 第三所持者は場合に従ひて左の方法に依ることを得

  第1 抵当債務を弁済すること

  第2 滌除すること

  第3 財産検索の抗弁を以て対抗すること

  第4 不動産を委棄すること

  第5 所有権徴収を受くること

 

1款 抵当債務の弁済

 

253

 第三所持者は抵当債務の満期と為るに従ひ之を弁済するに於ては所有権徴収又は妨碍を受くること無し

 

254

 第三所持者は債務の全部又は一分を弁済したるときは財産編第482条第1号、第483条第4号及ひ第5号に従ひ其弁済を得たる債権者に属する他の抵当、担保及ひ

利益に代位す

 又第三所持者は其弁済を得さりし債権者より所有権徴収の訴追を受くること有る可き場合の為め其所持せる不動産の負担する抵当に付き弁済を得たる債権者に未

定にて代位す

 

2款 滌除

 

255

 第三所持者は登記したる総ての抵当債務を弁済せさるも債権者に其登記の順序に従ひ不動産の取得代価、其評価若くは之に超ゆる金額を払渡し又は債権者の為

めに之を供託して不動産の負担を免かれしむることを得但下に規定せる如き提供及ひ滌除の手続を為したる後債権者の明示又は黙示の承諾ありたることを要す

 

256

 停止条件附にて不動産を取得したる者は条件の成就に因りて其権利の定まらさる間は滌除することを得す

 解除条件附にて取得したる者は条件の到来せさるに因りて其権利の定まる前と雖も滌除することを得

 此場合に於て第三所持者の提供か承諾せられたるも其金額は抵当債務を全く弁済するに足らすして其抵当を抹消したる後第三所持者の取得か条件の到来に因りて

解除するに於ては抹消を受けたる抵当債権者の登記は第237条に従ひて之を回復す

 又右の場合に於て提供か承諾せられすして下に規定せる如く不動産を競売に付したるときは競落は第三所持者の為め宣告ありたると其他の者の為め宣告ありたる

とを問はす以後解除条件を免かれしむ

 

257

 抵当を滌除する権利は主たる債務者と為り又は保証人と為りて自身にて抵当債務の責に任する第三所持者に属せす

 又右の権利は他人の債務の為め自己の財産を抵当と為したる者に属せす

 

258

 抵当債権者を参加せしめたる総ての競売に付ては滌除を為すの限に在らす

 公用徴収に付ても亦同し

 右は抵当債権者の其順位を以て競落代価又は徴収償金の配当に加入する権利を妨けす

 

259

 賃借権、使用権、住居権及ひ地役権は滌除を為す限に在らす

 此等の権利を抵当前に設定したるときは其附著の儘に非されは不動産を売却することを得す

 抵当後に此等の権利を設定したるときは之を斟酌せすして不動産の売却を訴追することを得

 然れとも此末の場合に於て第三所持者は第248条第2項に記載したる制限に従ひ賃借権を遵守することを要す

 

260

 第三所持者は債権者より訴追を受けさる間は何時にても滌除することを得又弁済を為すか又は不動産を委棄するかの催告を受けたる後一个月内に滌除することを

得但此に違ふときは其権を失ふ

 然れとも右の失権は当然生せす之を請求することを要す但裁判所は第三所持者か正当の障碍ありしことを証し且債権者か其遅延の為めに現実の損害を受けさる可

きに於ては失権を宣告せさることを得

 又債権者より第265条第2号に規定したる一个月の期間に失権を請求せさるに於ては失権を宣告することを得す

 

261

 第三所持者は滌除の準備として第三者に対する自己の権利を固定する為め其取得を登記することを要す

 右の後第三所持者は其不動産の負担せる先取特権又は抵当の目録を登記官吏に要求す

 

262

 上に記載したる一个月の期間に第三所持者は登記したる各債権者と第119条、第178条及ひ第179条に従ひ登記か抵当の登記に同しき効力を有する債権者とに左の

諸件を告知することを要す

  第1 取得証書の旨趣、其日附及ひ登記の日附、譲渡人及ひ取得者の氏名、職業、住所、譲受けたる不動産の性質、其所在地、譲渡の代価及ひ其負担を指示す

る要領書但交換、贈与若くは遺贈に因りて権利を取得したるときは其評価を指示す可し

  第2 各抵当登記の日附、其帳簿の葉数、其債権者の氏名、住所及ひ主たる債権として登記したる金額を明示する登記表

  第3 第三所持者は右の債権者か法律に従ひ且一个月の期間に増価競売を求めさるに於ては満期、未満期又は条件附の債権を区別せすして各債権者の抵当登

記の順序に従ひ之に不動産の代価、其評価若くは之に超ゆる金額の弁済又は其債権者の為めに金額の供託を為さんとするの陳述

 

263

 抵当を登記したる債権者の中に先取特権を有する譲渡人又は分割者あるときは前条第3号に定めたる陳述には此債権者をして右一个月の期間に其解除訴権を行

はんと欲する旨を述へしむる為めの催告を添ふることを要す但第181条及ひ第182条の明文に因り法律上の抵当に変性したる先取特権を有する者に付ても亦同し

 

264

 譲渡証書中に抵当と為し及ひ為ささる財産あるときは取得者は抵当財産の為めにのみ提供を為すことを得又増価競売は此提供に基き之を為すことを要す

 

265

 凡そ抵当を登記したる債権者にして上に定めたる提供を受諾せさる者は左の方式、期間及ひ条件を以て抵当財産の競売を要求することを要す

  第1 其要求には提供金額の上少なくとも十分一の増価にて買受くることと其増額したる代価の全部及ひ費用の為め十分なる保証人又は担保を供する旨の陳述と

を添ふることを要す若し此に違ふときは其要求は無効たり但此場合に於ては総ての正本に要求者又は其特別代理人の署名あることを要す

  第2 右の要求は提供告知より一个月内に第三所持者に之を送達することを要す若し此に違ふときは其要求は亦無効たり

  第3 右の期間に於て債務者たると否とを問はす前所有者に右に同しき送達を為すことを要す

  第4 主たる債務者に非さる者か抵当を設定したるときも亦同一の期間に於て其債務者に送達を為すことを要す

 

266

 譲渡人又は分割者にして其解除訴権の行使を留保せすして前条に規定したる如く増価競売を要求したる者は其訴権を抛棄したるものと看做す

 若し譲渡人又は分割者か右の訴権を保存せんと欲するときは増価競売の為め許与せられたる期間と同一の期間に第三所持者に其旨を告知することを要す若し此に

違ふときは無効たり但主たる債務者なる前所有者に対して此に同しき告知を為すことを妨けす

 

267

 定まりたる方式及ひ期間を以て増価競売の告知を為したるときは其競売の要求者は抵当の登記を為したる他の債権者の承諾なくして競売を言消すことを得す其債

権者は此増価競売の実行を要求することを得

 若し競売の実行ありたるときは第278条以下を適用す

 

268

 孰れの債権者よりも有効に競売を求めさりしときは不動産の滌除は債権者間の熟議上若くは裁判上の順序配当に依る弁済を以て又は債権者の名に於てする供託を

以て不動産を滌除す但此供託に付ては予め実物提供を為すことを要せす

 此場合に於て総ての抵当は之を抹消す其元資の不足したるものと雖も亦同し

 

269

 右の如く滌除を実行したる後第三所持者は左の区別に従ひ其譲渡人に対して担保の求償権を有す

  第1 売買の場合に於ては其売買代価外に提供し及ひ弁済したるものの為め

  第2 交換其他の有償契約の場合に於ては譲渡人に対する自己の義務外に弁済したるものの為め但自己の供給したる対価物の返還を受けさるときに限る

  第3 贈与又は遺贈の場合に於ては贈与者又は遺言者の免責に付き弁済したるものの為め

  第4 総ての場合に於て自己の負担したる滌除手続の費用の為め

 

3款 財産検索の抗弁

 

270

 主として抵当債務の責に任せさる第三所持者は訴追債権者に対し同一債務の為めに抵当と為りたる他の不動産を予め検索して之を売却せしめんと求むることを得

但此か為めには左の諸件を具備することを要す

  第1 其不動産か義務を履行す可き場所の控訴院の管轄内に在ること

  第2 其不動産か猶ほ主たる債務者に属すること

  第3 其不動産か争に係らさること

  第4 其不動産か債権者の登記の順位と其価額とを斟酌して之に全部の弁済を得せしむるに不十分なることの明白ならさること

 右の抗弁は訴追の起初に之を提出することを要す

 

271

 第三所持者は第20条乃至第23条に従ひ保証人の分限を以て己れに属する検索の利益を抛棄したるときと雖も抵当財産検索の抗弁の利益を失はす

 

272

 他人の債務の為め自己の不動産を抵当と為したる者は検索の抗弁を以て対抗することを得

 連合債務者の中にて訴追前に債務に於ける自己の部分を弁済したる者に付ても亦同し

 

4款 委棄

 

273

 第三所持者は所有権徴収の手続中何時にても訴追の目的たる不動産を委棄することを得其委棄に因り第三所持者は訴追債権者に所持のみを委付し不動産の所有

権と其法定の占有とを保存して其危険を担任す

 

274

 主たる債務者又は保証人として自身に債務を負担したるものに非さる第三所持者のみ委棄を為すことを得

 連合債務者の中にて債務に於ける自己の部分を弁済したる者及ひ供物保証人は訴追中と雖も委棄を為すことを得

 

275

 有効に委棄を為すには自身なると代人の資格なるとを問はす所有権徴収の訴追に被告として出頭する能力を有するを以て足れりとす

 

276

 委棄は委棄者又は其部理代理人抵当財産所在地の裁判所の書記課に於て之を陳述し其陳述書に署名して訴追債権者に告知することを要す

 裁判所は訴追債権者又は第三所持者其他の利害関係人の請求に因りて委棄に付ての管財人を選任す但所有権徴収の訴追は此管財人に対して継続す

 

277

 第三所持者又は其代人は競落あるまては何時にても委棄を為したると同一の方式を以て其委棄を言消すことを得此場合に於ては訴追債権者に対する総債務と其時

まての費用とを一个月内に弁済し又は供託することを要す但他の債権者の訴追の権利を妨けす又滌除の期間か経過せさるに於ては其債権者に対する滌除の権利を

も妨けす

 

5款 競売及ひ所有権徴収

 

278

 第三所持者か弁済を為さす委棄を為さす又滌除を提出せさるときは抵当債権者は民事訴訟法に規定したる方式と公示とを以て不動産を競売に付す

 滌除の目的にて為したる提供の受諾を得さる場合に於て増価競売の請求ありたるときも亦同し

 

279

 譲渡人又は分割者か第266条の明文に従ひ其先取特権又は法律上の抵当権を閣きて其解除訴権を行はんと欲する旨を陳述したるときは競売前に其訴を為すことを

要す但第三所持者の請求に因りて裁判所か此事に付き定めたる期間を超ゆることを得す

 

280

 総ての場合に於て解除の請求なく又は其認許なきときは第三所持者は競売の際競買人と為ることを得

 第三所持者の利益に於て競落を宣告したるときは其判決は原証書確認の証拠として其原証書に依る登記に之を附記するのみ

 

281

 第三所持者に非さる者の利益に於て競落を宣告したるときは其判決は所有権移転の証拠として特に之を登記し且前登記に之を附記す

 

282

 前条の場合に於ては競落の不動産と第三所持者に属する他の不動産との間に存在せし地役権は一旦混同したるも働方及ひ受方にて再生し其混同は解除せらる

 第三所持者に其取得前より属せし用益権、賃借権其他の所有権の支分に付ても亦同し

 

283

 競落の孰れの場合に於ても第三所持者か競落の不動産に付き登記したる抵当を有せしときは其順位にて配当に加入す

 

284

 各債権者に其登記の順序に従ひて競落代価を弁済し尚ほ剰余あるときは其剰余は競落人たると否とを問はす第三所持者に属す

 若し競落前に第三所持者の債権者か右の不動産に付き抵当の登記を為したるときは其債権者は前所有者に対して登記したる債権者に次き配当に加入す

 

285

 第三所持者か抵当不動産の占有中其所為に因りて之を毀損し又は之に必要若くは有益の出費を為したるときは第三所持者と抵当債権者との間に於て其計算を為

 

286

 第三所持者は委棄するか又は弁済するかの催告を受けたる後に非されは債権者に対して果実の計算を為すことを要せす

 

287

 如何なる場合に於ても競落代価の弁済又は其供託の後は登記したる総抵当は之を抹消し不動産は滌除せらる其元資の不足したる抵当も亦同し

 

288

 競落の後第三所持者は左の如く譲渡人に対して担保の求償権を有す

 第三所持者か競落人と為りたるときは第269条に記載したる如く賠償を受く

 外人の利益に於て競落の宣告ありたるときは第三所持者は普通法に依りて追奪担保に付ての権利を有す但左の区別に従ふ

  第1 売買其の他の有償取得の場合に於て競落代価か取得の原代価又は対価を超過したるときは此差額は第三所持者か権利を有する損害賠償中に増価として之

を加ふ

  第2 贈与又は遺贈の場合に於ては第三所持者は競落か贈与者若くは遺言者の相続人をして抵当債務を免かれしめたる限度に非されは贈与者又は遺言者の相

続人より賠償を受けす

 手続の費用は競落人より之を第三所持者に弁償す

 

6節 登記官吏の責任

 

289

 登記官吏の民事上の責任に関する財産編第355条は抵当登記の脱漏又は訛誤に之を適用す

 

290

 登記官吏か第三所持者の為め登記を為したる後之に交付したる認証書中一箇又は数箇の抵当登記を脱漏し此脱漏の為め登記債権者か滌除の提供又は競落の手

続に加はらさりしときと雖も猶ほ不動産の抵当は滌除せらる

 

291

 滌除の提供に対する増価競買の為め第265条に定めたる期間の満了せさる間は脱漏せられたる債権者は其脱漏を第三所持者に告知し之に提供の通示を求め増価

競狽癇要求し又所有権徴収の手続か終了せさるときは之に加はることを得然れとも此か為め其手続を遅延することを得す

 如何なる場合に於ても右の債権者は協議上又は裁判上にて発開したる順序配当手続の閉鎖せさる間は之に加はることを得

 右は前記の債権者か脱漏に因りて損害を受けたることを疏明するに於ては登記官吏に対する求償権を妨けす

 登記官吏は主たる債務者又は其保証人の免責の為め右の求償に因りて弁済したるものに付き之に対して求償権を有す

 

7節 抵当の消滅

 

292

 抵当は左の諸件に因りて消滅す

  第1 主たる義務全部の確定の消滅但更改の場合に付き財産編第503条に記載したるものを妨けす

  第2 債権者の抵当の抛棄

  第3 時効

  第4 滌除但債権者提供を受諾し且第268条に従ひて提供金額の弁済又は供託ありたるとき

  第5 競落但第258条及ひ第287条に従ひて競落代価の弁済又は供託ありたるとき

  第6 抵当不動産の全部の滅失但第201条に従ひて債権者の権利か其滅失より生す可き賠償に移転することを妨けす

  第7 公用徴収但抵当債権者に其償金を弁済することを妨けす

 

293

 義務の消滅か裁判上にて認められたる原因に由りて取消されたるときは登記を抹消したりと雖も抵当は其原順位に復す

 然れとも其抵当は抹消の後新登記を為す前又は登記を復したる判決を原登記に附記する前に登記を為したる債権者を害することを得す

 

294

 抵当の抛棄は場合に従ひ有償又は無償にて債権を処分する能力を有する債権者に非されは之を為すことを得す

 債権者其抵当順位のみの抛棄を為すときも亦同し

 抵当又は順位の抛棄は黙示たることを得

 債権者か譲渡人と共に抵当不動産の譲渡に参加したるときは追及権のみに関して其抵当を抛棄したりと看做す但法律上特別に其参加を要する場合は此限に在らす

 

 

295

 抵当の時効は不動産か債務者の資産中に存する場合に於ては債権の時効と同時に非されは成就せす

 右の場合に於て債権に関し時効の進行を中断する行為及ひ之を停止する原因は抵当に関して同一の効力を生す

 

296

 抵当不動産の所有者たる債務者か其不動産を譲渡して取得者又は其承継人か之を占有するときは登記したる抵当は抵当上の訴訟より生する妨碍なきに於ては取

得者か其取得を登記したる日より起算し三十个年の時効に因りてのみ消滅す但債権か免責時効に因りて其前に消滅す可き場合を妨けす

 

297

 真の所有者に非さる者か不動産を譲渡したるときは占有者は其善意なると悪意なるとに従ひ所有者に対して時効を得る為めに必要なる時間の経過に因り抵当債権

者に対して時効を取得す

 無権原にて不動産を占有する者に付ても亦同し

 

298

 第三所持者の為めの抵当消滅の時効は登記の更新に因りて中断せられす然れとも其時効は占有者の任意にて為したる抵当の追認及ひ第260条に規定したる如く其

占有者に為したる催告に因り其他証拠編第109条以下に規定したる如く総て抵当権に効力を与ふる行為に因りてのみ中断せらる

 右の時効は債権に附著する期限又は条件に因りて停止せられす但債権者は証拠編第128条に規定したる如く其権利を保存することを得

此他証拠編第131条乃至第136条に規定したる停止の原因は抵当に之を適用す

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